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消費税率10%に引き上げで、住宅購入はどう変わる? 静岡県でのマンションの「買い時」を考える

来年(2019年)10月に消費税率が10%に引き上げられることが発表されました。
それに伴い、さまざまな面からの税制対策や経済対策なども検討され、ニュースで報道されているのを耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか?

では、その中で住宅購入についてはどうなるのでしょうか。
増税まですでに1年を切った今、これから住宅購入を検討する方に知っておいて頂きたいポイントや税制・予算措置についておさらいし、マンションの「買い時」を考えてみたいと思います。

住宅を購入する場合、消費税8%の適用はいつまで?をおさらいしましょう。

消費税率が10%に引き上げられるのは2019年10月から!
しかし、住宅を購入する場合はその限りではありません。


▲消費税率「8%」か「10%」どちらが適用されるかは、“引き渡しの時期”がポイントです!

今販売中のマンションや今後販売されるマンションには、2019年9月末までに引き渡されるものと、2019年10月以降に引き渡されるものがあります。

覚えておいて頂きたいのは、購入を検討しているマンションが2019年10月以降に引き渡されるマンションの場合。
この場合は、2019年3月末までに契約を済ませないと、消費税率は「10%」が適用されます!
2019年10月以前でも、消費税率10%が適用される場合があるんですね。

引き渡しが2019年9月末までに受けられるマンションの場合は、2019年4月以降の契約でも消費税率「8%」が適用されますが、住宅を購入する場合は検討から申込み、ローン審査、契約を経て引渡し…とステップがあり、1ヶ月ほどの期間がかかることも多いそう。

一生に一回とも言われる住宅購入。消費税率引き上げの直前になって慌てて契約することにならないように、余裕をもって検討を始めたいですね。

 
※消費税率引上げと住宅購入の関係については、以前のレポートでも解説しています。
こちらも参考にしてみてください。

消費税率8%に引き上げ時には、住宅購入にどんな影響があった?

現行の消費税率8%は、2014年に施行されました。
すでにあまり記憶に残っていない方もいらっしゃるかもしれませんが、増税前にまとめ買いをしたり、増税後はしばらく買い控えたりしたような記憶も…。

その時、住宅に関してはどんな影響があったのかを調べてみると、“駆け込み需要”はやはりあったようです。


▲国土交通省「新設住宅着工戸数の推移(総戸数、持家系・借家系別)より

上のグラフからも、増税前の2013年度には新設住宅着工戸数が増加し、増税後の2014年度には減少したことが分かります。

今回も増税前までに住宅購入を検討する人は増えるかもしれません。
そうすると選べる住戸が少なくなることも考えられるので、やはり早めに住宅購入の検討を始めた方が良いと言えそうです。

しかし今回の増税では、2014年の増税時ほどの駆け込み需要はないのではないか?とも言われています。
それは、前回の増税時に経済が低迷してしまった反省を受け、今回は様々な減税策を打ち出すことが決定、もしくは検討されているからです。
続いてはこの減税策についてご紹介します。

増税後のほうが、お得に購入できる可能性も?

消費税率10%への引き上げに伴って実施されることがすでに決定している対策としては、「住宅ローン減税の拡充措置の継続」「すまい給付金の拡充」「贈与税非課税枠の拡大」の3つが挙げられます。
詳しくみていきましょう。

【「住宅ローン減税」は、拡充措置が継続】
「住宅ローン減税」は、住宅ローンを組んで住宅を購入する場合に金利負担の軽減を図るため、年末の住宅ローン残高に応じて所得税(住民税)から上限40万円までの一定の税額を10年間控除する制度です。

2014年の消費税引き上げ時に最大控除額が200万円から400万円に拡充されており、2019年10月に消費税率が10%に引き上げられたあとも、この拡充措置が続くことが決定しています。
 

【「すまい給付金」は、拡充】
「すまい給付金」は、消費税率が5%から8%に引き上げられた際に、住宅購入者の負担軽減を図る目的で創設された制度です。
消費税率10%への引き上げで、この制度が拡充されることが決定しています。


▲たとえば、年収450万円の場合、消費税率8%の今は30万円の給付ですが、消費税率10%の適用後は50万円の給付に引き上げられます。

 
【「贈与税非課税枠」は、拡大】
住宅購入代金に充てる、親や祖父母からの贈与は非課税になるという制度。
この制度も、消費税率10%への引き上げで、拡充されることが決定しています。


▲耐震性などの基準を満たした「良質な住宅用家屋」の場合、消費税8%の今は1200万円が最大の非課税枠ですが、消費税率10%の適用後は最大3000万円に非課税枠が拡大されます。

 
その他にも、今後新たな税制や予算措置が検討・実施される可能性もあり、一概に「消費税増税前の住宅所得がオトク」とは言い切れません。

いつが「買い時」かは、それぞれの収入や状況によっても変わってきますから、いざという時に「もっと早く検討していれば…」と後悔することがないように、まずはマンションギャラリーにお出かけして、販売スタッフさんに相談したり、モデルルームを見学したりと、購入への一歩を進めてみることをオススメしますよ。

※掲載の情報は、2018年11月現在のものです。
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