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購入資金、ローン、広さ…。共働き世帯が静岡県内での住宅購入時に気になることは?

夫婦共働きの世帯も増えている昨今。
住宅購入は大きな金額にもなりますし、一生の買い物とも言われます。

ではそんな大切な買い物を、どんな物件を、どのタイミングで、どれくらいの額で、どういう風にローンを組んで購入するのが得策なのでしょうか?

そこで今回は、共働き世帯の住宅購入について考えてみました。

2人暮らしのDINKS世帯に最適な広さとは?

皆さんが家探しの際、広さを決める基準は何ですか?

部屋の数などの間取りや収納の多さ、いま住んでいる家との比較…など色々あると思いますが、ぜひ1つ覚えておいてほしいのが、政府が発表している「住生活基本計画」。

その中で、国民が豊かな住生活を実現し、多様なライフスタイルを想定した場合に必要と考えられる住宅の面積に関する水準(誘導居住面積水準)は、
都市居住型(マンション)の場合、単身者は40㎡、2人以上の世帯で「20㎡×世帯人数+15㎡」という算定式で求められると記載されています。 

つまりDINKS世帯、すなわち2人暮らしなら、20㎡×2人+15㎡=「55㎡」前後が目安になるということ。

これを基準に、「もっとリビングが広いほうが良い」「ワイドバルコニーが良い」「収納スペースがもっとほしい」…などの希望を加味していくと、住まい探しがぐっと楽に・分かりやすくなりますよ。

「ペアローン」「連帯債務」「連帯保証」の違いとは?

住宅ローンを組む際、世帯主がローンを組むイメージってありませんか?
でも最近では、夫婦の収入を合算して住宅ローンを組むケースが住宅ローン契約者全体の約2割にも上っているそうです。
一見高額に思えるマンション価格でも、世帯収入で住宅ローンを組めば、憧れのお部屋にも手が届くかもしれませんよ♪

では、夫婦の収入で住宅ローンを借りる場合の3つのパターンを比較してみましょう。
おおまかに「ペアローン」「連帯債務」「連帯保証」の3つのパターンがあります。

【ペアローン】 
夫婦それぞれで住宅ローンを契約します。各々が住宅ローンを組むため、住宅ローン控除を2人とも受けることができ、団体信用生命保険も2人に適用されます。
ただしローンを2つ組むため、諸費用や手間も2倍になるというデメリットもあります。

【連帯債務】
夫婦のどちらかが住宅ローンを契約しますが、住宅ローン控除はどちらも受けることができ、団体信用生命保険にも夫婦ともに加入できます(金融機関により異なります)。
しかし、取り扱っている金融機関が少ないというデメリットがあります。

【連帯保証】
住宅ローンを契約するのは夫婦のどちらか1人。
ローン契約者でない方の収入を合算して住宅ローンを組むことができますが、住宅ローン控除や団体信用生命保険は契約者しか適用されません。

いずれもメリット・デメリットがありますので、自分たちのライフスタイルや収入なども考えて、無理なく住宅ローンを組みたいですね。

親子でローンを引き継ぐ「親子リレーローン」という手も!

夫婦でローンを組むだけでなく、親子でローンを組むという手もあります。

「親子リレーローン」は親子で1本のローンを組み、初めに親が返済して、その後、子に引き継いで返済する…というローン。
長期で住宅ローンを組むことができるようになるので、毎月の返済額を減らせたり、借入額を増やすことができるというメリットがあります。

一方で、親子リレーローンを申し込む場合は一般的な審査条件に加えて、
「同居中、または将来同居予定の親子であること」や「親子ともに安定・継続した収入があること」「子の年齢が20歳以上で、ローン完済時に80歳未満であること」…などの条件があります。

また「親子リレーローン」を組む際の子は1人のみ(親1人+子2人は不可)、団体信用保険の加入は子が原則になっている場合が多いようです。

「親子リレーローン」でのローン借入中は、「子どもも完済するまで新しい住宅ローンが組みにくくなる」や「将来の相続も見据えた話し合いが必要」といった「親子リレーローン」ならでは注意点もありますから、どんな住宅ローンを組むかよく考えて契約したいですね。

 
いかがでしたか?
一口に住宅ローンといっても、1人で借りる場合や夫婦2人で借りる場合、親子で借りる…など色んなパターンがあります。
金融機関によっても詳細の条件などは変わってきますから、しっかり検討してローンを組みたいですね。

また、夫婦や親子でそれぞれの年収を合算し、世帯年収で借入額を増やすのも手ですが、一方で借りすぎてしまう可能性も出てきます。

子どもができた場合の教育費や老後の資金など、長い人生の中ではお金が必要なタイミングが訪れるかもしれません。
今の生活だけを考えてローンを組むのではなく、ライフスタイルには変化があることも考慮し、夫の収入だけで支払える返済プランにしておいて、妻分のローンは返済期間を短くする。
そして、その余裕分を貯蓄や養育費に回すなどの工夫をするのもおすすめですよ。

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